日本経済新聞社に四谷大塚や東進ハイスクールなどを展開するナガセの永瀬昭幸社長の提言が掲載されていました。
四谷大塚を買収したナガセがどういう視点で今後四谷大塚を運営していくのかをを知るのにはとても良い材料だと思いますので一部を抜粋してお届けします。詳しくは2010年8月2日の紙面を見て下さい。
ナガセの永瀬昭幸社長の提言の概要は、
その１「日本復活の近道は頭脳への投資」
その２「学生の理系離れを阻止し、将来のリーダーを育成」
その３「東大合格者よりもノーベル賞受賞者」
その４「科学者のイチローを作れ」
その５「教育の乗数効果」
の５つです。
４つ目までの内容はおおむね想像がつくと思いますが、その５の「教育の乗数効果」はどうでしょうか？
永瀬社長は、世の中で最も「乗数効果」の高い投資は、「頭脳への投資」と「教育への投資」と言い切ります。
「他国に負けない制度上の魅力さえ打ち出せば、世界の頭脳が集まらないはずがない」。
自然科学の分野で成功すると、尊敬され、経済的にも大きなリターンがあると分かれば、優秀な子どもたちの間で理系志向が高まる。ゆえに理系のイチローや松井をたくさん生み出すことだ.
と。
その上で、ここからが直接的に四谷大塚の存在意義や現在力を入れて行っている四谷大塚主催の全国統一小学生テストにつながりますが、
予備校を経営する中で、日々痛感するのは、学習する内容の上限を学年で制限するのはある種の拷問に等しいということだ。例えば、数学が大好きで才能のある子どもは、環境さえ整えれば、大学のカリキュラムを高校生のうちに学びたいと思っている。野球やサッカーを目指す子なら当たり前に受けられるエリート教育が、学問の世界になるとなぜか不平等だといわれてタブー視されてしまう。
教育は間違いなく１０年で成果が出る。今、小学６年生の子どもは１０年たてば社会人。自然科学の分野ではすでに中心選手になっている。予備校の経営者として毎年の進学実績が気にならないといえばウソになる。東大合格者の人数がモノをいうのがこの業界だ。だが、それだけでは終わらせたくない。１０年後の２０２０年には「東進の卒業生がノーベル賞を受賞」といった、社会に出た後の実績をアピールできるようにしたい。
そのために様々な取り組みを始めている。たとえば四谷大塚が主催する「全国統一小学生テスト」の成績優秀者を招待し、ハーバードやコロンビアといった名門大学（アイビーリーグ）などを視察した。グローバルな視点を養い、世界で活躍するリーダーに求められる資質や倫理観に触れてもらった。毎年、高校生や中学生が日本を代表する教授陣の講義を受講できる「大学学部研究会」も主催している。
企業の経営としての合格実績と１０年後の日本を理系分野を担う人材の育成。
四谷大塚が背負う責任は大きいようです。
